東京都、大阪府、愛知県など大都市圏を中心に6月20日まで緊急事態宣言が発令中だが、東京オリンピック（2021年7月23日～）を目前に控える中、仮に緊急事態宣言が予定通り6月20日に解除されたとしても、まん延防止等重点措置に移行する可能性が高まっている。今回の緊急事態宣言を受け在宅勤務の割合を増やす、あるいは原則在宅勤務のみとした上場会社も少なくないが、この状況はもうしばらく続くことになろう。

在宅勤務がある程度の期間継続することとなった場合に問題となるのが、在宅勤務に要する費用を会社がどこまで負担するべきかという問題だ。この線引きを決めるうえでは、・・・

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