今年６月の株主総会では社外取締役を選任する会社が相次いだが、その理由の１つには、改正会社法が、社外取締役を選任していない上場会社等に対し、株主総会で「社外取締役を置くことが相当でない理由」（以下、「相当でない理由」）の説明を求めているということがある。改正会社法の施行は平成27年４月あるいは５月が予定されているため、３月決算法人であれば平成27年６月総会で「相当でない理由」を株主に対して説明することになる。

　この「相当でない理由」の説明を回避するため、平成27年６月総会で社外取締役を選任する方向で検討を進めている企業は少なくないだろう。しかし、実は社外取締役の選任議案を株主総会に提出したとしても、「相当でない理由」の説明を省略することはできないので注意したい。

　企業が社外取締役の選任議案を提出すれば株主総会で決議されることはほぼ確実なだけに、「相当でない理由」を説明しなくてもよいのではないかと思う向きもあろうが、・・・

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