医薬品として承認されてはいない健康食品にあたかも脂肪肝改善効果があるかのように思わせる広告（LP記事）をウェブメディアに配信していたとして、広告主であるステラ漢方だけでなく、ウェブ広告を請け負っていた広告代理店のソウルドアウト（東証一部）の従業員も逮捕され、同社の親会社であるデジタルホールディングス（東証一部）で子会社上場の是非を問う株主提案につながったことは既報のとおりだが（2021年4月19日のニュース「従業員逮捕の余波で株主提案」を参照）、来月1日（2021年8月1日）からはこうした虚偽の広告により医薬品等の取引に関わった者に課徴金（＊）を課す制度がスタートする。

LP記事 ： 検索エンジンなどから流入した読者を製商品やサービスの購入に誘導するための読み物的なウェブページのこと。LPとは「Landing　Page（ランディングページ）」の略で、最初にアクセスするウェブページのことを指す。

現在でも、医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器又は再生医療等製品の広告が「虚偽」や「誇大」であった場合には、国民の保健衛生に大きな影響を与えるおそれがあることから、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」（通称、薬機法）66条で、医薬品等の広告規制が定められている。

ただ、薬機法66条に違反した場合の罰金の水準は最高でも200万円となっており、200万円の罰金を覚悟した事業者にとって、虚偽広告・誇大広告は“やり得”となっていた。そこで薬機法に75条の5の2（下記参照）が新設され、違法行為による経済的利得に対してペナルティを設ける課徴金制度が導入されることになったわけだ。

課徴金の額は、「医薬品等の対価の額の合計額」に4.5％を乗じて“機械的”に算定される。この4.5％という率は医薬品・医療機器製造販売業者の売上高営業利益率を参考にして設定された。不正広告を垂れ流す事業者は、より高い利益率を実現している可能性があり、果たしてこの率で“やり得”を抑止できるのかとの疑問の声もあるものの、最長3年分の「医薬品等の対価の額の合計額」が対象となると、少なくとも課徴金を課された時点での損益に与える影響は大きいことは間違いない。また、独占禁止法と同様、リニエンシー制度（課徴金対象行為者が課徴金対象行為に該当する事実を厚生労働大臣に報告したときは、課徴金の額が半分に減額される）も用意されている。なお、「保健衛生上の危害の発生又は拡大に与える影響が軽微であると認められる場合」や「課徴金の額が225万円（すなわち売上が5000万円）未満であるとき」には課徴金は課されない。

売上高営業利益率 ： 営業利益とは、いわば本業の業績を表す利益である。売上高営業利益率とは、売上高に占める営業利益の割合であり、売上高のうちどれくらいが営業利益として残るかを意味するため、売上高営業利益率が高ければ、本業が上手くいっていると言える。

改正薬機法で導入された課徴金制度の最大のポイントは・・・

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