就業規則に「会社の許可なく業を営み、又は、在籍のまま他に雇われてはならない」といった副業禁止規定を置く会社は多い。

　就業規則は、法令や労働協約や公序良俗に反しない限り、どのような内容を定めるのは経営者の任意とされ、一般的には従業員はこれに従う義務を負っている。ただ、この副業禁止規定を巡っては、「従業員が会社の指揮命令下にない時間帯には何をするのも自由」との意見も根強く、退職後の競業避止規定と並んで、労働法の専門家の間でも賛否が分かれているテーマの１つだ。

　では、裁判所はどう判断しているかと言うと、副業禁止規定を置くこと自体は肯定しつつも、それをもって懲戒処分を科すことには柔軟な運用を求めるケースが多い。

　具体的には、・・・

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