新型コロナワクチンの２回接種率が急増している一方、職域接種などにより早期に２回の接種を終えた場合、ワクチンの効果が薄れる時期もそれだけ早く到来することになる。政府は「３回目」の接種を視野に入れているが、当面はPCR検査等により、感染者の早期発見、クラスターの防止を図っていくしかないだろう。

経団連は会員企業・団体に対して検査の実施を求めているが（経団連「職場における積極的な検査等の実施への協力のお願い（更新）」参照）、経団連の会員企業等でなくても、自社内に感染者がいた場合に感染拡大と事業への影響を最小限に抑え、ひいては地域医療を逼迫させないために、従業員に検査を受けさせることが望ましいと言える（なお、経団連は結果判明までおよそ1日を要するPCR検査（核酸検出検査）よりも15〜30分という短時間で結果が判明する「抗原検査」を勧めているが（ただし、PCR検査の方がより少ないウイルス量での判定が可能）、本稿ではこれらを区別せず、単に「検査」という。ただし過去に感染したことを調べる「抗体検査」は除く）。

ただ、日本に限らず諸外国でもワクチン接種を望まない人が一定数いるように、自社の従業員の中にも検査を受けたくないという者がいることも考えられる。ワクチンについては、副反応により事故が起きた場合に会社が責任を負い切れるのかという観点からも、強制することは避けるべきだが（2021年6月16日のニュース「従業員がワクチン接種を拒否した場合の対応」参照）、検査についてはどうだろうか。

まず、・・・

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