2021年10月13日のニュース「内部統制が不十分な企業にペナルティも　有報への監査役報告導入案も浮上」でお伝えしたとおり、「会計監査の在り方に関する懇談会（令和３事務年度）」（座長　八田進二　青山学院大学名誉教授　大原大学院大学会計研究科教授）は2021年９月以来、会計監査の信頼性を確保するために必要となる取り組みについて議論を重ねてきたが、11月4日に開催された3回目の会合ではそれまでの議論の成果を取りまとめ、2021年11月12日に「論点整理」として公表している。同懇談会では、「内部統制報告制度の規制強化」「有価証券報告書の財務諸表に（対する）監査役等による報告書の導入」といった企業にとってインパクトが大きい論点について議論が行われていたが、果たして最終的にどのような結論となったのか、本論点整理から“本音”の部分を探ってみよう。

まず「内部統制報告制度の規制強化」について論点整理では、・・・

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