与党は12月10日、来年度の税制改正の概要をまとめた令和４年度（2022度）税制改正大綱を公表した。その中には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”も盛り込まれている。

賃上げ税制には、法人税法上の大企業（資本金１億円超）向けと中小企業（資本金１億円以下）があるが、ほとんどの上場企業が該当する大企業向けの賃上げ税制では、前年と比べた「継続雇用者の給与総額の増加額」の最大30％を法人税額から控除する。具体的には、継続雇用者の給与総額を対前年比で３％増加（＝賃上げ）させた場合には控除率15％、４％増加させた場合には控除率を10％上乗せ（すなわち、控除率は25％となる）、さらに教育訓練費を対前年比で20％増加させた場合には控除率５％が追加的に上乗せされ、これらをすべて合計した控除率は30％となる。

企業からの関心が高かったのが、・・・

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