企業のキャッシュフローに大きな影響を与える法人税負担増加の方向性が鮮明になっている。

令和４年度（2022度）税制改正では、岸田政権が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”に注目が集まっているが（2021年12月13日のニュース「パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣言の違い」参照）、・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。