既報のとおり、令和４年度（2022度）税制改正には、岸田総理が掲げる「成長と分配」政策の柱である“賃上げ税制”が盛り込まれたところだ（賃上げ税制の詳細は2021年12月13日のニュース「パートナーシップ構築宣言と賃上げ宣言の違い」参照）。本来、賃上げは企業の経営判断によるものであり、賃上げ税制の適用を受けるかどうかもあくまで企業の任意とされているが、今回は「賃上げ」に対する政府側のプレッシャーはかなり強いと言える。

それを示すのが、・・・

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