周知のとおり、2023年10月から、消費税においてインボイス制度（＊１）が導入される。上場会社は、子会社ともども、まずは適格請求書（＝インボイス）発行事業者の登録（＊２）を行う必要がある。さらに、適格請求書・適格返還請求書や領収書の様式を整備し、登録番号の確認ルール（後述）を構築しなければならない。インボイス制度の導入を機に電子インボイスに移行する上場会社も少なくないとみられる。こうした手間やシステム投資の負担に加え、・・・

適格請求書 ： 適格請求書発行事業者が発行する請求書で、登録番号、税率区分ごとの取引価額と消費税額などが記載されることで、「インボイス」になる。
適格返還請求書 ： 適格請求書発行事業者が返品、値引、割戻など売上に係る対価の返還等をした場合に、取引先に対して交付する必要がある書類
電子インボイス ： 電磁的記録により提供するインボイス

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