上場企業のディスクロージャー（財務情報などの企業情報の開示）の負担は大きい。一口にディスクロージャーと言っても、日本では「有価証券報告書（金商法開示）」「計算書類・事業報告（会社法開示）」「決算短信（取引所開示）」という微妙に異なる３種類の開示があり、さらに四半期開示も求められる。これは国際水準に比べても過剰なものとなっている。

　こうした中、上場企業の開示負担を減らす方策が政府内で検討されている。検討の場となっているのが、・・・

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