（2022年）11月７日に公表された開示府令の改正案では、「サステナビリティに関する企業の取組みの開示」の一つとして「人的資本に関する開示」が求められているが（2022年12月5日のニュース『「人的資本、多様性に関する開示」を巡る誤解』参照）、今後も開示事項の増加が予想されるうえ、企業価値に大きく影響する人的資本に対する投資家の関心は高まる一方だろう。

こうした中、究極の人的資本投資とも言える・・・

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