衆議院の解散が確実となった。表向きは消費税率引上げについて国民の審判を仰ぐということになっているが、経産大臣の辞任につながった野党による「政治とカネ」問題の追及をかわす狙いもあるようだ。

　今回の経産大臣辞任のケースもそうだったように、政治とカネの問題というと、最近は政治資金を受け取る「国会議員側」の不適切な資金管理が批判を集めることが多いが、政治資金を出す側である企業も、「政治資金規正法」への抵触には注意しておく必要がある。

　具体的な注意点を整理しておこう。

　まず、多くの企業にとって関係がありそうなのが、・・・

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