会計上、費用計上する必要がない（＝利益を圧迫しない）ことから、かつて多くの上場企業に採用されてきた有償ストックオプションだが、会計基準を開発している企業会計基準委員会（ASBJ）が、有償ストックオプションを「将来の労働サービスの提供に対する対価」とし、その費用計上を求めることとなって以降（2017年11月29日のニュース『有償新株予約権の会計処理変更、「2018年4月1日以後」から適用』参照）、その存在感は急速に低下することとなった（ただし、スタートアップ企業の間では、かつての有償ストックオプションの変形版の使用が見受けられる。この点については2022年7月13日のニュース「“新しい有償ストックオプション”のメリットとリスク」参照）。

こうした中、有償ストックオプションに代わって登場したのが、時価発行新株予約権信託だ。・・・

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