日本証券金融（東証プライム市場に上場。以下、日証金）が昨年（2022年）の定時株主総会で、著名な国内系アクティビストのストラテジックキャピタルより、同社役員に「日本銀行出身者」「財務省出身者」「東京証券取引所出身者」が“天下り”している件について、会社法316条２項に基づき、会社の業務及び財産の状況の調査者を選任することを議題とする臨時株主総会の開催を求められたことは既報のとおり（2023年2月8日のニュース「アクティビストが会計処理の誤りを指摘、業績連動報酬に影響も」参照）。アクティビストによるこのような行動を快く思わない企業も少なくないと思われるが、本件は日証金のガバナンスにポジティブな影響をもたらしている。

この点について具体的に説明する前に、まず会社法316条２項の内容を抑えておきたい。

１項では、調査者の調査範囲が「取締役、会計参与、監査役、監査役会及び会計監査人が当該株主総会に提出し、又は提供した資料」に限定されているが、2項では「株式会社の業務及び財産の状況」に拡大されている。また、１項の「株主総会」はすべての株主総会を指すが、２項の「株主総会」は（会社法）「第297条の規定により招集された」という限定が付いており、株主が招集請求した臨時株主総会（＊）を指す。要するに、１項と２項を比べると、２項では１項よりも調査対象者を選任する主体が限定される一方で調査範囲が拡大していると言える。ストラテジックキャピタルが求めたのは会社法316条２項に基づく調査者の選任である。

会社法316条２項の「調査者」は一見、裁判所が選任する「検査役」（会社法358条）に類似しているものの、会社法316条２項の「調査者」は、選任する主体が裁判所ではなく臨時株主総会という点が検査役とは異なる。

検査役 ： ここでいう「検査役」とは、株主総会の招集手続および決議方法を調査するために裁判所によって選任される「総会検査役」を指す。総会検査役は、会社および総株主の議決権の1%以上の議決権を有する株主が、株主総会に先立ち、裁判所に選任を申し立てることにより選任される（会社法306条1項）。株主提案や委任状勧誘が行われている株主総会では、後日、株主総会決議取消訴訟や決議不存在確認訴訟等が提起され、決議の有効性が争われることがある。総会検査役はこうした事態に備え選任される。

つまり、検査役の場合、選任するかどうかに裁判所の判断が加わる（かつ「不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを疑うに足りる事由」も必要となる）が、調査者は裁判所の判断を必要とせずに、株主総会の決議だけで選任が可能であるため、株主にとっての選任の自由度は高いと言える。

以上を前提として本題に入ろう。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。