既報のとおり、2023年度（令和5年度）税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ（これを「パーシャル・スピンオフ」という）を行った場合でも、スピンオフに伴う資産の移転（「切り離す側の会社」から「切り離されて別個の独立した組織となる会社」への資産の移転）について法人税を課税しないこととするよう、スピンオフ税制が拡充（以下、パーシャル・スピンオフ税制）されることになったが（2022年12月14日のニュース「持分を残した形での子会社や事業の切り離しへの税制優遇が実現」参照）、この改正は・・・

スピンオフ ： 企業や組織の一部を分離し、別個の独立した企業や組織とすること。
パーシャル ： 「部分的な」という意味

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