既報のとおり、2023年度（令和5年度）税制改正では、一部持分を残した形のスピンオフ（これを「パーシャル・スピンオフ」という）を行った場合であっても、親会社の株主に対する株式の現物配当に伴う課税を一定の要件の下で繰り延べることとするよう、スピンオフ税制が拡充（以下、パーシャル・スピンオフ税制）されることになったが（2022年12月14日のニュース「持分を残した形での子会社や事業の切り離しへの税制優遇が実現」参照）、この改正は・・・

スピンオフ ： 親会社の特定の事業を別会社として切り出したり、子会社を分離・独立させる手法。

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