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上場会社等監査人登録制度下で進む中小監査法人の振るい落とし

上場を目指す会社(以下、上場準備会社)の会計監査を引き受ける監査人が見つからないという“監査難民”問題は基本的に上場準備会社特有の問題だったが、これが上場会社にも広がる可能性が出てきた。

監査難民とは、大手監査法人がリスクの高い上場準備会社の監査人就任に慎重になったことで、上場準備会社が自社の決算に監査意見を付す監査人を探すのに苦労する現象を表した造語であり、最近は監査難民の解消に向け、金融庁・証券取引所・日本公認会計士協会・証券会社などの連携が進み、中小監査法人が上場準備会社の監査人に就任するケースが増え、監査難民問題は相当程度解消されたと言われている。

ところが、この監査難民問題が再燃しそうな雲行きとなってきた。しかも今回は上場準備会社だけでなく上場会社も巻き込んだ問題になるおそれがある。そのきっかけになりそうなのが、・・・

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