5月も下旬となり、3月決算会社では株主総会議案の最終チェック段階に入っている。配当や自己株式取得の議案を提出する予定の会社では、配当額や自己株式取得枠が分配可能額の範囲内であることを確認済みのはずだが、上場会社であっても分配可能額を超えた配当や自己株式取得（以下、違法配当等）を行う事例が散見される。そこで本稿では、直近に生じた上場会社の違法配当等の実例を取り上げ、改めて分配可能額のチェック体制の充実を促したい（分配可能額のチェック体制については、2023年9月13日のニュース『株価を意識した諸施策に潜む法令違反リスク』、2020年8月20日のニュース『相次ぐ違法配当を防ぐために上場会社が点検すべき「チェック体制」』参照）。

3月決算の・・・

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