足下ではドル高円安傾向が反転し、急速に円高が進んでいるものの、エネルギー価格や原材料費は高止まりが続く。また、最低賃金の引上げに伴う労務費の上昇も継続している。こうした中、上場企業各社においては、パートナーシップ構築宣言に基づき下請先との価格交渉に臨み、価格転嫁を受け入れつつ、自社製品・サービスの値上げの余地を探る展開となっている（「パートナーシップ構築宣言」については2024年4月12日のニュース「パートナーシップ構築宣言、早目の更新を」参照）。その一方で、価格競争の厳しい一部の業界や未だパートナーシップ構築宣言をしていない企業の中には、下請先との価格交渉・価格転嫁が円滑に進んでいないところもあるようだ。・・・

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