産業競争力強化法が改正され、会社法の特例として募集新株予約権の機動的な発行が可能になる「ストックオプション・プール」制度が2024年9月2日からスタートした。
（関連ニュース）
2024年7月25日のニュース『ストックオプション・プール導入で、CVCの投資先から「法人」としてストックオプションの付与を受けることも可能に』
2024年3月12日のニュース『「ストックオプション・プール」創設へ　上場を目指す子会社やCVCの投資先で活用も』

産業競争力強化法 ： 日本経済の３つの歪みとされる「過剰規制」「過小投資」「過当競争」を是正するため、収益力の飛躍的な向上に向けた事業再編などの企業の取り組みを後押しする法律。

ストックオプション・プール制度を会社法の規定と比較すると下図のとおり（経済産業省のウェブサイトに掲載された制度概要資料より引用）。赤字部分がストックオプション・プール制度に設けられた会社法の例外規定であり、取締役会への委任事項が増え、委任可能期間も「１年間」から「会社設立後最大15年間」に延長されている。

経済産業省は、・・・

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