最近は女性役員が増えてきたとはいえ、その多くは女性「社外」役員であり、女性「社内」役員は圧倒的に少ない。経団連の調査によると、プライム市場上場会社とスタンダード市場上場会社の女性役員4350人のうち女性「社内」役員は615人（＝取締役537人＋監査役78人）に過ぎない。女性「社内」役員増加のためには、女性管理職比率を向上させ、女性社内役員の候補者（母数）を増やす必要がある。

女性管理職比率の向上は男女間の賃金格差の是正にも貢献する。女性活躍推進の主戦場は役員というパイの小さいレイヤー内での女性比率の向上ではなく、人数が圧倒的に多い管理職における女性比率の向上にあると言っても過言ではない。

そこで、女性活躍推進法に基づき作成が求められる一般事業主行動計画（＊）では、「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」に関する公表対象項目の一つとして「女性管理職比率」が掲げられている。もっとも、現行ルール上、常時雇用する従業員の数が301人以上の企業であっても、開示が義務化されているのは「男女の賃金の差異」だけであり、「女性管理職比率」は任意開示の選択肢（８項目から１項目を選択して開示すればよい）の一つに過ぎない（下表「女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画等に関する省令第19条第1項」の赤字参照）。実際、任意開示であることを理由に「女性管理職比率」を開示していない企業も少なくない。

女性活躍推進法 ： 女性の職業生活における活躍を迅速かつ重点的に推進すること等を目的とする法律。同法では、企業や地方公共団体が女性活躍推進に関する行動計画を策定し、実施することを義務付けている。

女性管理職比率の開示が義務化されれば、既に開示が義務化されている「男女の賃金の差異」と相まって、社外からはベールに包まれていた女性活躍の実態が衆目にさらされ、ライバル企業に劣後する企業の行動変容が期待されるため、開示の義務化を求める声が高まっていた。

こうした声の高まりを受け、・・・

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