近年の株主総会では経営陣の交代を求める株主提案が急増しているとはいえ、株主提案を通じて経営陣が丸ごと交代する事例は依然として稀だ。しかし、2025年7月9日付けのニュース『アクティビスト主導で経営陣総入れ替え　注目される「旧経営陣が賛同した」TOBの行方』で報じたように、皆無ではない。このような異例の事態では、経営権を失った旧経営陣が反発し、総会の議事運営等を巡る法的紛争に発展する可能性もある。

実際、アクティビストの影響下で経営体制が刷新されたフジテック（東証プライム）では、会社を追われた創業家出身の元取締役が、新経営陣を選任した株主総会決議の取消しを求める訴訟を提起。委任状の一部が無効と扱われたことの適否が争われたが、大津地方裁判所は元取締役の請求を棄却し、判決は確定した（当該訴訟の判決確定についてのフジテックのリリースはこちら）。

より激しい対立となったのが、・・・

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