会社法の改正に向け、法務省の法制審議会会社法制（株式・株主総会等関係）部会における議論（第1回：2025年４月23日、第2回：5月21日、第3回：6月25日）が着実に進展している。これまで実施されてきた会社法改正は諮問から施行まで3～4年を要することが多かったが、今回はよりスピーディーな改正プロセスが志向されており、2026年中に法案が国会に提出される可能性もある。今回の改正内容には企業の競争力強化や投資家との対話積極化につながるものが多く、政府が「稼ぐ力」を高めるための基盤強化を急いでいることがうかがえる（経済産業省によるセミナー『「稼ぐ力」のCGガイダンス及び「稼ぐ力」を強化する取締役会５原則』はこちらから）。

具体的な改正内容は今後の議論によって変わってくるが、現時点で上場会社が押さえておくべきは、「何が検討事項となっているのか」、そして「今後それがどう変わる可能性があるのか」という点だ。前・後編に分けて解説しよう。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は ログイン画面に遷移します。