中国に子会社を置く日本企業が中国特有のカントリーリスクに頭を悩ませることは少なくない。その１つが、中国子会社の「経理」だ。経理の問題は不正行為に直結しかねないだけに、日本企業の悩みは深い。

　例えばある日本企業の中国子会社（社員数約400名）では、売上高200億円に対し、交際費（販管費の一部）が３億２千万円も計上されていた。しかも、親会社である日本企業が中国子会社の経理部担当者に確認したところ、その使用状況や管理状況を知らなかったというから驚きだ。

　そこで後日、営業担当者に交際費の内容を文書で提出させると、そこには・・・

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