一度に多額の金銭を動かせる銀行振込は、横領に利用されることが少なくない。これを防ぐため、銀行振込の担当者を財務部門の一部の従業員に限定するのは当然のこととして、さらに、銀行振込による支払業務フローに「内部統制」を組み込む必要がある。具体的には、振込担当者が、社内承認済みの支払一覧等の元資料から振込用のデータを作成し、上長がこの「振込用データ」と「元資料」の振込件数・振込金総額が一致していることを確認しない限り、振込手続きは行ってはならないといったものだ。

ただ、このような内部統制を構築していても、横領事件は起こり得る。横領犯は内部統制の間隙を突いてくるからだ。6千万円を超える額の横領事件に見舞われた東証一部上場の・・・

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