子会社が起こした不祥事が親会社のレピュテーション悪化に直結する時代、子会社のマネジメントは上場会社にとって重要な経営課題となっている。そこで上場会社は、子会社に対して定期的に内部監査を実施するのが通常となっている。

ある東証一部上場会社では4年ごとに子会社に対する内部監査を実施しているが、ある子会社で相変らず内部管理上の問題事象が次々と出てきたという。以下、主なものを紹介しよう。

＜ケース1＞前渡金に関する問題
子会社の貸借対照表には、前回の内部監査時には存在しなかった「前渡金」が計上されていた。文字どおり購買資金の前渡しである「前渡金」は、その重要性から、同社の職務権限規程上は社長の決裁事項となっており、実際、稟議書も社長により承認されていた。内部監査でこの前渡金について調査したところ、形式的な稟議手続き自体に問題はなかったが、前渡金を支払った先に問題があった。稟議書に添付されていた支払先の会社内容を見ると、何と・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合はログイン画面に遷移します。