東証が（2019年）2月19日に公表した「コーポレートガバナンス・コードへの対応状況」（2018年12月末日時点）によると、【原則4-11．取締役・監査役会の実効性確保のための前提条件】コンプライ率は東証一部上場企業で69.9％と、2017年7月比でマイナス27.0ポイント、同じく東証二部上場企業では64.5%でマイナス30.3ポイントと、大幅に低下している（4ページ参照）。これは、昨年（2018年）6月に実施されたコーポレートガバナンス・コードの改訂により、本原則が取締役会に求めている「多様性」の前に「ジェンダーや国際性の面を含む」との文言が付されたことを受け、主に女性取締役を選任していない上場企業の多くがエクスプレインに転じたことによる。

エクスプレインした企業の中でその内容が特徴的なのが・・・

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