2008年4月以降の事業年度から適用されている内部統制報告制度（J-SOX）の導入から10余年が経過したが、同制度は企業の経営管理・ガバナンスの向上に一定の効果をもたらしたものの、その実効性には懸念があるとの指摘が聞かれる。金融庁の調査によると、近年「内部統制が有効でなかった」とされた事例では、コンプライアンス意識の欠如、モニタリング体制の不備、牽制機能の無効化、子会社等の管理体制の不備などが原因となっている。・・・

J-SOX ： エンロン事件やワールドコム事件など1990年代末から2000年代初頭にかけて頻発した不正会計問題に対処するため、コーポレートガバナンスのあり方と監査制度を抜本的に改革するとともに、投資家に対する企業経営者の責任と義務・罰則を定めた米国連邦法がSOX法であり、2002年7月に制定された（正式名称はサーベンス・オクスリー法）。日本におけるJ-SOX（内部統制報告制度）は、SOX法に基づく内部統制監査制度を参考に、2008年に導入されたものである。

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