部下の交際費を直属の上司がチェックするという内部統制は上場会社であればどこでも行われているが、社長には上司が存在しないため、社長が使った交際費を誰がどのようにしてチェックするのか、各社頭を悩ませていることだろう。交渉の最終局面で社長が相手方のトップに対して行うトップセールスは契約締結に向けて大きな推進力を持つことから、それに費やした費用を会社が精算することに異論を唱える者はいないが、事業に関連しない社長のプライベートな飲食費やゴルフ代などは社長個人が負担すべきであることは言うまでもない。もっとも、仮に社長が個人で負担すべき交際費の領収書を会社に提出し精算を求めたとしても、その内容を完全に把握したうえで精算を拒絶できる仕組みが機能している上場会社は多くない。・・・

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