企業会計基準委員会（ASBJ）は、「包括的な収益認識会計基準」を策定するとともに、国際的な会計基準とのコンバージェンス（収斂）を行う方針を明らかにしたが、業種・業態によっては、収益計上が大きく変わることが予想されるので要注意だ。

　「包括的な収益認識会計基準」とは、どういう場合に収益を認識するのかなど収益認識の具体的な要件を定めた文字通り包括的な収益計上基準のこと。現在の日本の会計基準では実現主義（現金等を受領した時に収益を認識する考え方）が採用されており、「包括的な収益認識会計基準」でもこの点は変わらない。ただ、日本の会計基準には収益認識の具体的な要件や実現主義の定義が定められていない。こうした中、国際会計基準審議会（IASB）が米国会計基準審議会（FASB）と共同で収益認識の会計基準であるIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を昨年５月に公表（すなわち、収益認識について国際会計基準と米国会計基準がコンバージェンス）、日本だけが取り残された状況になっていた。今回の企業会計基準委員会の動きの背景にはこうした事情がある。

　この改正が実現した場合に大きな影響を受けそうなのが、・・・

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