現在、多くの企業がコーポレートガバナンス・コードに基づく開示への対応に追われていることだろう。コードへの対応状況について記載が不十分であれば、投資家から厳しい指摘を受けることも予想される。

　一方、優良企業の間では機関投資家を選別する動きが加速している。企業によっては、経営者が自ら対応する機関投資家を絞っているところもあれば、海外投資家を含め、そもそも対話に応じる機関投資家を限定しているところもある。「建設的な対話を行うためには、機関投資家が企業価値向上について真剣に考えていることや、投資スタイルが自社の経営にマッチしていることが前提であり、これらの前提を満たさない機関投資家とは会っても仕方がない」というのが、こうした企業のスタンスと言っていいだろう。

　機関投資家を選別する材料となるのが、・・・

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