当フォーラムのニュースでも既報のとおり、企業会計基準委員会（ASBJ）は繰延税金資産（新用語・難解用語辞典の「資産負債法」参照）の将来の回収可能性を定めた委員会報告「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い（監査委員会報告第66号。以下、66号）」を、日本公認会計士協会から同委員会に移管したうえで見直しを進めている（2015年１月14日のニュース「「業績が不安定な会社」が５年超える繰延税金資産の計上も」を参照）。その結果は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針（案）」（以下、本案）として近く取りまとめられるが、その骨格はほぼ固まっている。

　本案では、現行66号（下表参照）における繰延税金資産の回収可能性の判断の基本的な考え方は引き継ぐものの、実務における硬直的な運用を改めるべく、規定の柔軟化が図られる。大きな変更点は次の３点である。・・・

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