平成27年３月５日にコーポレートガバナンス・コードの策定に関する有識者会議が「コーポレートガバナンス・コード原案」を公表して以降、多くの企業が「同コードにどのように対応すべきか」頭を悩ませている。同コードには「定時株主総会から６か月間」の猶予期間が設けられているが（2015年２月25日のニュース「ガバナンスコード対応は12月まで猶予あり！？」参照）、この猶予期間を利用せず、施行日（６月１日）と同時に同コードに沿って改訂された「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」の提出・公表を目指す会社もあり、“ガバナンス・コード時代”の本格的な到来は目前に迫っている。

　こうした中、東京証券取引所では近日中にも“原案”という文字が取れた正式な「コーポレートガバナンス・コード」を公表する予定だが、原案の内容がどのように引き継がれるのかが気になるところ。その見通しが、当フォーラムの取材で明らかになった。・・・

このコンテンツは会員限定です。会員登録（有料）すると続きをお読みいただけます。

※まだログインがお済みでない場合は
ログイン画面に遷移します。