四半期開示制度の行方

　日本の四半期開示制度が揺れている。伊藤レポートの第二弾「対話先進国に向けた企業情報開示と株主総会プロセス」では３つの制度開示（金商法開示・会社法開示・証券取引所開示）の一元化が提案され、６月30日に閣議決定された「日本再興戦略」改訂2015（44ページの一番下「ア」参照）でも、下記のとおり「四半期開示の一本化」が打ち出されている（海外の動きは、2015年６月23日のニュース「日本への影響は？英国で四半期開示やめる企業相次ぐ」参照））。

統合的開示に向けた検討等
　企業の情報開示については、投資家が必要とする情報を効果的かつ効率的に提供するため、金融審議会において、企業や投資家、関係省庁等を集めた検討の場を設け、会社法、金融商品取引法、証券取引所上場規則に基づく開示を検証し、重複排除や相互参照の活用、実質的な監査の一元化、四半期開示の一本化、株主総会関連の日程の適切な設定、各企業がガバナンス、中長期計画等の開示を充実させるための方策等を含め、統合的な開示の在り方について今年度中に総合的に検討を行い、結論を得る。

　では、日本の四半期開示制度はどうなっていくのだろうか。四半期開示制度の見直しに向けた政府の本気度がうかがえるのが、・・・

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