スチュワードシップ・コードの導入により、投資家から企業への「対話を通じた要求」すなわちエンゲージメントが今後増えていくことは間違いないが、日本ではまだ“夜明け前”の状態にある（2015年６月30日のニュース「変化するエンゲージメントのターゲット」参照）。

　エンゲージメント先進地域である欧州の現状から、日本の将来を占ってみよう。現在の日本では「単独」でのエンゲージメントが多いが、欧州ではいくつかの機関投資家が一緒になってエンゲージメントを行うケースが少なくない。こうした機関投資家を束ねてエンゲージメントを請け負う会社まで存在している。複数の機関投資家がまとまれば議決権の規模も無視できないものとなるため、企業としても対応せざるを得ない。

　エンゲージメントの内容は・・・

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