2015年3月から6月に株主総会を開催したTOPIX100構成銘柄のうち99社における取締役選任議案の平均賛成率は95.2％にのぼったが（2015年10月９日のニュース「議案数が大幅減のテーマは？ 2015年株主総会の分析結果」参照）、ROEが低迷する企業においては、経営トップの選任議案への賛成率が80％台に低迷する企業が少なからず見られたところだ。

　コーポレートガバナンス・コードの補充原則１－１①では、「相当数の反対票が投じられた」会社提案議案があった場合には、原因を分析し、場合によっては株主への説明（対話）を求めている。

　そこで気になるのが、「相当数の反対票」とは一体どれくらいの反対があった場合を指すのかということだ。必ずしも明確な数字があるわけではないが、関係者への取材では、・・・

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