日本企業の株主総会では、外国人投資家は議決権行使助言会社の助言に従って議案への賛否を決めることが多い。それゆえ、企業としてはハンドリングがしやすいと言えるが（2015年11月９日のニュース「新たな“安定株主”」参照）、形式的に賛成してくれるということは、裏を返せば、「形式的に反対されるリスク」もあるという見方もできる。実体が理解されないまま形式的な基準だけで反対を受けることは、企業としてはもっとも避けたいところだろう。

　このような事態を回避するために有効なのが、・・・

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