企業の業績への影響が大きいことから当フォーラムでも再三取り上げて来た「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」が（2015年）12月25日に企業会計基準委員会（ASBJ）で正式決定される方向だ。

繰延税金資産の積増し額が大きければ、税引前利益から控除される「法人税等」の金額が減り、税引後の「当期純利益」は増えることになる（繰延税金資産の詳しい解説は【新用語・難解用語辞典】資産負債法参照）。繰延税金資産に関する現行の会計基準（日本公認会計士協会の監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」）では、繰延税金資産をどれくらい計上できるのかを、会社の業績の良し悪しによって５つに区分してきたが、今回公表される適用指針では、この計上基準をより柔軟にし、従来よりも繰延税金資産を計上しやすくしたという点が最大のポイントとなっている。具体的な内容は2015年６月１日のニュース「繰延税金資産の計上を巡る監査人との論争が減る？」でお伝えしたもの（今年５月に公表された公開草案）と基本的には変わりないが、一点、公開草案と大きく異なるのが、・・・

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