Sustainalytics（サステイナリティクス）
リサーチプロダクト部門　セクターマネージャー
藤田裕美

昨年（2015年）末にパリで開催されたCOP21（国連気候変動枠組条約第21回締約国会議）が、2020年以降の温暖化対策の国際的枠組みとして「パリ協定」を採択したのは周知のとおり。協定では、18世紀後半に起きた産業革命前と比較し、気温の上昇を「2℃以内」にとどめることを目標としており、各国に対し、温室効果ガスの排出削減目標を設定のうえ、5年ごとに進捗報告およびより厳しい目標への更新を行うことを義務付けている。このパリ協定はESG投資を行う機関投資家に影響を与えるとともに、機関投資家を通して投資対象である企業にも影響を与えることになるだろう。本協定をきっかけに、機関投資家は、クリーンエネルギーおよびその関連技術に従事する業種に今まで以上に注目するものとみられる。

パリ協定に盛り込まれた各国の温室効果ガスの削減目標では、いずれも・・・

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