「集団的エンゲージメント」については当フォーラムでも何度か取り上げてきたが、投資家フォーラムがその「規約」の中で「集団的エンゲージント（共同エンゲージメント）は行わない」旨を明らかにしているように（2015年6月9日のニュース「投資家フォーラムが本格始動、「共同エンゲージメント」は行わず」参照）、日本では集団的エンゲージメントは時期尚早と考えられてきた。その理由としては、大量保有報告書制度や公開買付制度という法規制上の問題が解決していないことや（詳細は「集団的エンゲージメント」参照 ）、機関投資家の株式保有比率が英国の1980年代などと比べると低く、集団的エンゲージメントに踏み切っても実効性が低いこともあるが、何といっても機関投資家自身が集団的エンゲージメントを必要と考えていなかったことが大きい。

こうした中、・・・

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