金融庁の金融審議会「ディスクロージャーワーキング・グループ」はおととい（2016年4月18日）、「建設的な対話の促進に向けて」との副題を付けた報告書を公表した。当初は企業負担の軽減に向けた開示の簡素化の議論が行われるものと期待されたが（2015年7月7日のニュース「四半期開示制度の行方」参照）、企業側の期待するような結果にはなっていない。四半期短信と四半期報告書の一本化は実現せず、決算短信についても、現在開示が要請されている「経営方針」の開示が不要となった（決算短信ではなく有価証券報告書における開示項目となった）くらいで、大幅な開示の簡素化には至らなかった。

開示の簡素化に代わって議論に多くの時間が費やされたのが、・・・

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