東京都の舛添知事が、政治資金の不適切な支出について厳しく「説明責任」を問われている。税金を使って飲食するのみならず漫画本まで買っているのだから、税金を負担している納税者への説明責任が発生するのは当然だろう。

「説明責任」はコーポレートガバナンスにおいても重要なキーワードとなっている。例えばコーポレートガバナンス・コードの補充原則4－1②では、中期経営計画について、「取締役会・経営陣幹部は、中期経営計画も株主に対するコミットメントの一つであるとの認識に立ち、その実現に向けて最善の努力を行うべきである。仮に、中期経営計画が目標未達に終わった場合には、その原因や自社が行った対応の内容を十分に分析し、株主に“説明”を行うとともに、その分析を次期以降の計画に反映させるべきである。」としている。また、経営陣が公正かつ透明な意思決定を行う上では、取締役会、特に社外取締役に対する説明責任が不可欠な要素となる。

一方、一体どこまで説明すれば「説明責任」を果たしたことになるのか、線引きも必要だろう。株主側も、感情に任せて際限なく説明責任を要求し続け、必要な人材を辞任に追い込むようなことはしてはならない。

「説明責任を果たす」とは、①「目的」を明確化した上で、・・・

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