周知のとおり、新たな確定給付企業年金の仕組みとして「リスク分担型企業年金」が2016年度にも導入される予定となっている。導入が実現すれば、負担が大きい確定給付型年金を廃止し、リスク分担型企業年金への移行を検討する企業が相次ぐ可能性もありそうだ。では、経営陣としては、移行に向け何を検討しておくべきだろうか。

まず、そもそも「リスク分担型企業年金」とはどのようなものなのか、おさらいしておこう。

現行の企業年金は「確定拠出型」「確定給付型」の2種類に分類されるが、リスク分担型企業年金は、2015年9月の厚生労働省・第16回社会保障審議会企業年金部会において新たな「確定給付企業年金」の仕組みとしての提示されている。もっとも、下表のとおり、リスク分担型企業年金は、確定拠出型、確定給付型の中間的な性格を持っている。

＜3つの年金の特徴＞

リスク分担型企業年金で特徴的なのは、上記の表にもあるとおり、（１）将来の財政状態の悪化を予測しその水準を踏まえて、「リスク対応掛金」を上乗せすること、（２）資産運用リスクを労使双方で分け合うこと――の2点にある。従来の企業年金（確定拠出型、確定給付型）では、資産運用のリスクが、確定給付型では企業、確定拠出型では加入者と、労使いずれかに偏る構造となっていることが問題視されてきたが、リスク分担型では文字通り「労組双方」でリスクを分け合うことになる。つまり、企業は一定の掛金（通常の掛金（標準掛金）とリスク対応掛金）を拠出すれば追加の拠出義務を負わない一方、加入者は確定拠出型より安定した給付が受けることが可能になる。

このような特徴を持つリスク分担型企業年金を導入する場合に経営陣が検討しなければならないのが、年金加入者である従業員の意思決定を反映する仕組み作りだ。リスク分担型企業年金を導入するにあたっては、将来発生するリスクを労使でどのように分担するか、具体的には、財政状態の悪化をいかに予測し、その結果として企業がどれくらいの「リスク対応掛金」を負担するのかが最大のポイントであり、加入者が適切に意思決定に参画できる労使合意の仕組み作りが極めて重要となる。

この労使合意の仕組み作りが上手くいかなければ、決算数値にも影響を及ぼす可能性がある。具体的に説明しよう。・・・

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