企業と投資家の「建設的な対話」を促進するため、金融庁の主導により企業の開示ルールの見直しが進んでいるのは周知のとおり。その一部が、最近改正案が示された決算短信の「サマリー情報」などに関する見直しだが（2016年11月25日のニュース「経営指標をサマリー情報のトップに記載することも可能に」参照）、いまだ改正案が示されるには至っていないものの、これらの改正同様、2017年3月31日以後に最初に終了する通期決算または四半期決算から適用される可能性が高いのが、有価証券報告書に関する以下の3つの事項だ・・・

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