国際会計基準（IFRS）を適用している日本企業は年々増加傾向にあり、非上場企業も含め125社にのぼっている（2016年10月末現在。金融庁調べ）。最近は上場（IPO）の際に既にIFRSを適用している企業もある。これは、将来的にIFRSが強制的に適用されるか、あるいは、強制はされないまでも日本の会計基準がIFRSに近付いていく（これをコンバージェンス（収れん）という）のは間違いないため、最初からIFRSを導入しておいた方が後々楽だということに加え、IFRSではのれんの規則的な償却が不要（2016年7月26日のニュース「のれんを償却すれば赤字に転落する企業も」参照）であることが主な要因とみられる。IPOを目指す企業に管理体制の整備などをアドバイスするIPOコンサルタントの中には、クライアント企業にIFRSの導入を進める者も少なくない。

新規に上場する企業の中には最新の技術や斬新なビジネスモデルを持っているところも多く（だからこそ上場できるとも言える）、既存の上場企業にとって買収候補となることもあるが、買収した企業がIFRSを採用している場合には会計上の問題が生じることになる。日本の会計ルールでは、・・・

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