金融庁が開催している「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」は昨年（2016年）11月30日に「機関投資家による実践的なスチュワードシップ活動のあり方～企業の持続的な成長に向けた「建設的な対話」の充実のために～」と題する意見書を公表したが（2016年11月30日のニュース『フォローアップ会議が意見書を公表、「案」から変わった点は？ 』参照）、これを踏まえ、同庁の「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が“再開”した。

スチュワードシップ・コード策定時には「日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」という研究会が存在していたが、今回の「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」はこれを引き継ぐものと言える。検討会の“再開”は、スチュワードシップ・コードの改訂が間近に迫っていることを示している。具体的には、2017年6月の株主総会に間に合うように改訂が行われる見込みであることから、今年度末（2017年3月）にも改訂版スチュワードシップ・コードが明らかにされることになりそうだ。

改訂の内容は・・・

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