野村総合研究所
上級研究員　　三井千絵

スチュワードシップ・コードの改訂に向け、先月1月31日には「スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会」が金融庁で開催されたが、改訂の内容について投資家等から懸念の声が挙がっている。

3年に一度の見直しの初回となる今回の改訂では、金融庁は「議決権行使結果の個別開示」に力点を置いているように見える。しかも、開催から２か月半で報告書案を公表したフェア・ディスクロージャー・ルール・タスクフォース同様、わずか２か月程度で結論を出すというスピード決定となるため、「話し合う前から結論ありきなのではないか」との疑念を抱く関係者は少なくない。

こうした中、有識者会議のメンバーの一人である・・・

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