文部科学省の人事課OBが同省出身者の再就職をあっせんしていた問題で、このOBが明治安田生命の顧問に就任し破格の待遇を受けていたことが分かり話題となっている。月2回程度の出社で年間1,000万円の報酬を受け取っている官僚OBがいるという事実は、同社が非上場企業であることを割り引いて考えても、企業における「顧問」に関する情報開示の不十分さを改めて浮き彫りにしたと言えよう。

経営危機に陥っている東芝でも、相談役や顧問に就任したOBの存在や影響力により、不採算事業からの撤退についてCEOの判断が鈍り経営危機を招いたと言われている。東芝は、2016年6月の定時株主総会でようやく定款を変更し、相談役制度を廃止したものの、それまでの相談役や顧問の処遇についての情報開示が十分であったとは言い難い。

相談役・顧問制度への社会的な風当たりが強まる中、ここにきて上場企業に対する相談役・顧問の実態開示への圧力が強まる動きが出てきた。・・・

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