企業と投資家の「建設的な対話」を促進する観点から、決算短信・四半期決算短信について、開示の自由度を高めるとともに、“速報”としての役割に特化するための見直しが金融庁主導で進められてきたのは周知のとおり（2016年6月27日のニュース「決算短信・四半期決算短信改正が企業に与える具体的な影響」、2016年11月25日のニュース「経営指標をサマリー情報のトップに記載することも可能に」、2016年12月12日のニュース「MD&Aに求められる経営者の視点」参照）。今月（2017年2月）10日には東証から改正上場規則が公表されている。改正の中身は概ね予想通りとなっているが、経営陣は、今回の改正を受け開示の方法や内容を変更するのか否か、判断を迫られることになる。

具体的にどのような判断を迫られるのかについて見る前に、今回の改正内容をおさらいしておこう。まず、・・・

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