金融庁は、上場会社による情報開示がすべての投資家に対し公平に行われることを目的とするフェア・ディスクロージャー・ルールについて検討してきたが（2016年12月8日のニュース「フェア・ディスクロ・ルール、行政処分の前に情報公表を“促す”案に」参照）、政府はこのほど、同ルールの導入に必要な法改正を盛り込んだ金融商品取引法の一部を改正する法律案（以下、金商法改正案）を衆議院に提出した（2017年3月3日付）。金商法改正案は、上場会社が未公表の決算情報など重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、速やかに他の投資家にも公平に情報提供することを求めており、2018年中の施行が予定されている。今回の改正の背景には、上場会社が証券会社のアナリストに未公表の業績に関する情報を提供し、その証券会社が当該情報を顧客に提供して株式の売買の勧誘を行っていた事例が複数発覚（例えばドイツ証券の事例はこちら）したことがあるが、欧米やアジアの主要市場は既にフェア・ディスクロージャー・ルールを導入済みであり、日本でもようやく不公平な情報提供に規制の網がかかることになる。

金商法改正案の肝となるのが、・・・

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